離婚・慰謝料
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離婚等の家事調停事件で弁護士が代理人になる場合
着手金：２２万円（税込）〜※1
報酬金：着手金と同額＋得られた経済的利益の１１〜１６.５％（税込）
- 1：なお、調停・訴訟等の手続に移行した場合、追加着手金として金１１万円（税込）を頂きます。
- 親権を争う場合は事案に応じて１１〜２２万円（税込）程度の費用を加算させて頂きます。
- 婚姻費用、子の引渡し請求、面会交流請求、保全処分等を併せて求める場合、上記着手金及び報酬金の半額を加算した費用とさせて頂きます。
- 養育費を得られた場合の経済的利益は３年分、婚姻費用を得られた場合の経済的利益は１年分が算定対象となります。
離婚協議バックアッププラン
着手金：２２万円（税込）〜（２ヶ月間）
- 当該プランは、弁護士が代理人にならずご本人様が相手方と交渉をする際に、電話・メール等でアドバイスを行う事を内容とします。
- その後、弁護士が代理人になる場合、当該弁護士費用は着手金に充当します。
子供の監護者指定及び仮処分の申立
着手金：４４万円（税込）〜
報酬金：着手金と同額
- 子供の監護者指定の手続に加えて、離婚・婚姻費用等を求める場合、事案に応じて上記家事調停事件に相当する弁護士費用が発生します。
面会交流サポートプラン
入会金：３万３０００円（税込）
面会交流サポート期間：月額１万６５００円（税込）※1
面会交流立会：１時間１万１０００円（税込）※2
- 1：サポート内容として、①面会交流の日程調整、②当事務所を引渡場所として提供、③子供の受け渡しサポートが含まれています。
- 2：子供と相手方の面会交流を当事務所内で行う場合のみ対応可能。また、立会は当事務所職員がおこないます。
- なお、相手方が面会交流を行うことを拒否した場合、サポート期間は終了となりますのでご了承ください。
離婚協議書の作成
離婚協議書の作成費用：１１万円（税込）
公正証書離婚協議書の作成費用：２２万円（税込）
- 離婚協議書の作成は、相手方と離婚条件について同意している事が必要です。相手方が離婚条件について同意しない場合、離婚協議書の作成のみのご依頼はお受けできないため、ご注意ください。
