病院や診療所や社会福祉施設は、通常の会社とは異なり、専門的かつ特殊性の高い分野の1つです。そのため、医療法人・社会福祉法人が抱える問題や負担を解決するためには、業界の専門性・特殊性を十分に理解した弁護士が必須となります。
医療法人・社会福祉法人で法務にお困りの方へ
- 雇用するスタッフとの労務管理に悩みがある方
- 患者や入所者との間でトラブルを抱えている方
- 事業承継等の将来的な病院経営が心配な方
- 新たなクリニックや法人の設立を検討している方
- 診療業務に専念し、病院経営に関する負担を少しでも減らしたい方
- トラブルを予防しスタッフの負担を軽減させたい方
昨今の厚生局による診療報酬に対する集団指導・個別指導対策は、これからのクリニック経営において急務と言えるでしょう。
当事務所に所属する高山弁護士は、多数の医療法人・社会福祉法人の顧問弁護士を務めると共に、医療法人の理事及び監事を務め、クリニックの経営に関与しております。
また、河合弁護士は親族に医師がいる事から、過去に複数件のクリニック・医療法人の設立を行うと共に、長期間病院の事務長を務めてきました。そのため、このような医療・福祉分野に関する専門的な経験に基づき、医療法人・社会福祉法人からの多数の相談や依頼を受けてきた豊富な実績があります。
当事務所は、「医療従事者が医療に専念できる環境を実現する」事を理念としており、そのために医師をはじめとする医療従事者の方々が法務・労務トラブルに巻き込まれる事のないよう、予防法務を特に重視しております。
主なサービス内容
- スタッフの労務問題全般
- クレーム対応・トラブル対応
- 未払い金回収
- 厚生局による個別指導対応
- 医療法人設立
医療法人・社会福祉法人の弁護士費用
初回相談無料お気軽にご相談ください
顧問料
5万5000円(税込)〜/月