弁護士費用
ここでは、弁護士費用のご紹介を致します。なお、当該ページでご紹介する弁護士費用は目安であり、実際の事件の内容によっては変動が生ずる事がある事をご了承下さい。
債務整理・借金
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任意整理
1社ごとに４万４０００円（税込）
自己破産
３３万円（税込）
個人再生
３８万５０００円（税込）
法人破産
５５万円（税込）〜
民事再生手続
５５万円（税込）〜
過払金請求
過払金調査：無料
過払金返還請求事件：得られた経済的利益の２０％（税込）（訴訟提起時においては２５％（税込））
相続放棄
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相続放棄
３ヶ月以内の申立の場合
相続人１人につき５万５０００円（税込）
３ヶ月を超えた申立の場合
相続人１人につき７万７０００円（税込）
相続・遺言
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遺産分割事件（遺留分侵害額請求事件）
着手金：２２万円（税込）※1
報酬金：着手金と同額＋得られた経済的利益の１１〜１６.５％（税込）
遺言書作成
自筆証書遺言：１１万円（税込）
公正証書遺言：１６万５０００円（税込）
- 1：なお、調停・訴訟等の手続きに移行した場合、追加着手金として金１１万円（税込）を頂きます。
離婚・慰謝料
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離婚等の家事調停事件で弁護士が代理人になる場合
着手金：２２万円（税込）※1
報酬金：着手金と同額＋得られた経済的利益の１１〜１６.５％（税込）
- 1：なお、調停・訴訟等の手続に移行した場合、追加着手金として金１１万円（税込）を頂きます。
- 親権を争う場合は事案に応じて１１〜２２万円（税込）程度の費用を加算させて頂きます。
- 婚姻費用、子の引渡し請求、面会交流請求、保全処分等を併せて求める場合、上記着手金及び報酬金の半額を加算した費用とさせて頂きます。
- 養育費を得られた場合の経済的利益は３年分、婚姻費用を得られた場合の経済的利益は１年分が算定対象となります。
離婚協議バックアッププラン
着手金：１１万円（２ヶ月間）（税込）
- 当該プランは、弁護士が代理人にならずご本人様が相手方と交渉をする際に、電話・メール等でアドバイスを行う事を内容とします。
- その後、弁護士が代理人になる場合、当該弁護士費用は着手金に充当します。
子供の監護者指定及び仮処分の申立
着手金：４４万円（税込）
報酬金：着手金と同額
- 子供の監護者指定の手続に加えて、離婚・婚姻費用等を求める場合、事案に応じて上記家事調停事件に相当する弁護士費用が発生します。
交通事故
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弁護士費用特約が使える場合
依頼者様の自己負担はありません（弁護士費用特約で定める費用を保険会社に請求します）。
弁護士費用特約がない場合
着手金：０円
報酬金：得られた経済的利益の１１％＋１６万５０００円（税込）※1
- 1：訴訟手続に移行した場合、３３万円（税込）
刑事弁護
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即日接見費用
３万３０００円（税込）
犯罪の容疑を認めている場合
着手金
被疑者弁護着手金：２２万円（税込）〜
被告人弁護着手金：３３万円（税込）〜
報酬金
被疑者刑事弁護：２２万円（税込）〜
被告人刑事弁護：３３万円（税込）〜
犯罪の容疑を否認している場合
着手金
被疑者弁護着手金：３３万円（税込）〜
被告人弁護着手金：４４万円（税込）〜
報酬金
被疑者刑事弁護：３３万円（税込）〜
被告人刑事弁護：４４万円（税込）〜
裁判員裁判対象事件の場合
内容をご確認次第、別途お見積もり
高齢者法務
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消費者問題
着手金：２２万円（税込）
報酬金：着手金と同額+得られた経済的利益の１１%（税込）
成年後見申立
２２万円（税込）〜
事業承継対策
内容をご確認次第、別途お見積もり
企業法務・顧問
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顧問料
３万３０００円（税込）〜／月
医療法人・社会福祉法人
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顧問料
５万５０００円（税込）〜／月
