弁護士費用
ここでは、弁護士費用のご紹介を致します。なお、当該ページでご紹介する弁護士費用は目安であり、実際の事件の内容によっては変動が生ずる事がある事をご了承下さい。
債務整理・借金
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任意整理
1社ごとに4万4000円(税込)
ただし、1社のみのご依頼の場合6万6000円(税込)となります。
自己破産
33万円(税込)
個人再生
住宅資金特別条項あり(マイホームがある方):44万円(税込)
住宅資金特別条項なし(マイホームがない方):38万5000円(税込)
法人破産
55万円(税込)〜
民事再生手続
55万円(税込)〜
過払金請求
過払金調査:無料
過払金返還請求事件:得られた経済的利益の20%(税込)(訴訟提起時においては25%(税込))
- 自己破産、個人再生いずれも個人事業主の場合には事案に応じて増額します。
- 任意整理をご依頼いただく場合には1万円、自己破産・個人再生手続をご依頼いただく場合には4万円を実費として頂きます。
相続放棄
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相続放棄
3ヶ月以内の申立の場合
相続人1人につき5万5000円(税込)
3ヶ月を超えた申立の場合
相続人1人につき7万7000円(税込)
相続・遺言
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遺産分割事件(遺留分侵害額請求事件)
着手金:22万円(税込)〜※1
報酬金:着手金と同額+得られた経済的利益の11〜16.5%(税込)
遺言書作成
自筆証書遺言:11万円(税込)
公正証書遺言:16万5000円(税込)
- 1:なお、調停・訴訟等の手続きに移行した場合、追加着手金として金11万円(税込)を頂きます。
離婚・慰謝料
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離婚等の家事調停事件で弁護士が代理人になる場合
着手金:22万円(税込)〜※1
報酬金:着手金と同額+得られた経済的利益の11〜16.5%(税込)
- 1:なお、調停・訴訟等の手続に移行した場合、追加着手金として金11万円(税込)を頂きます。
- 親権を争う場合は事案に応じて11〜22万円(税込)程度の費用を加算させて頂きます。
- 婚姻費用、子の引渡し請求、面会交流請求、保全処分等を併せて求める場合、上記着手金及び報酬金の半額を加算した費用とさせて頂きます。
- 養育費を得られた場合の経済的利益は3年分、婚姻費用を得られた場合の経済的利益は1年分が算定対象となります。
離婚協議バックアッププラン
着手金:11万円(2ヶ月間)(税込)
- 当該プランは、弁護士が代理人にならずご本人様が相手方と交渉をする際に、電話・メール等でアドバイスを行う事を内容とします。
- その後、弁護士が代理人になる場合、当該弁護士費用は着手金に充当します。
子供の監護者指定及び仮処分の申立
着手金:44万円(税込)〜
報酬金:着手金と同額
- 子供の監護者指定の手続に加えて、離婚・婚姻費用等を求める場合、事案に応じて上記家事調停事件に相当する弁護士費用が発生します。
面会交流サポートプラン
入会金:3万3000円(税込)
面会交流サポート期間:月額1万6500円(税込)※1
面会交流立会:1時間1万1000円(税込)※2
- 1:サポート内容として、①面会交流の日程調整、②当事務所を引渡場所として提供、③子供の受け渡しサポートが含まれています。
- 2:子供と相手方の面会交流を当事務所内で行う場合のみ対応可能。また、立会は当事務所職員がおこないます。
- なお、相手方が面会交流を行うことを拒否した場合、サポート期間は終了となりますのでご了承ください。
離婚協議書の作成
離婚協議書の作成費用:11万円(税込)
公正証書離婚協議書の作成費用:22万円(税込)
- 離婚協議書の作成は、相手方と離婚条件について同意している事が必要です。相手方が離婚条件について同意しない場合、離婚協議書の作成のみのご依頼はお受けできないため、ご注意ください。
交通事故
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弁護士費用特約が使える場合
依頼者様の自己負担はありません(弁護士費用特約で定める費用を保険会社に請求します)。
弁護士費用特約がない場合
着手金:0円
報酬金:得られた経済的利益の11%+16万5000円(税込)※1
- 1:訴訟手続に移行した場合、33万円(税込)
刑事弁護
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即日接見費用
3万3000円(税込)
犯罪の容疑を認めている場合
着手金
被疑者弁護着手金:22万円(税込)〜
被告人弁護着手金:33万円(税込)〜
報酬金
被疑者刑事弁護:22万円(税込)〜
被告人刑事弁護:33万円(税込)〜
犯罪の容疑を否認している場合
着手金
被疑者弁護着手金:33万円(税込)〜
被告人弁護着手金:44万円(税込)〜
報酬金
被疑者刑事弁護:33万円(税込)〜
被告人刑事弁護:44万円(税込)〜
裁判員裁判対象事件の場合
内容をご確認次第、別途お見積もり
高齢者法務
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消費者問題
着手金:22万円(税込)
報酬金:着手金と同額+得られた経済的利益の11%(税込)
成年後見申立
22万円(税込)〜
事業承継対策
内容をご確認次第、別途お見積もり
企業法務・顧問
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顧問料
3万3000円(税込)〜/月
医療法人・社会福祉法人
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顧問料
5万5000円(税込)〜/月