債務整理・借金

会社が破産手続きをした場合、手続きの終結をもってその会社は消滅することになります。債務者である会社自体が消滅するため、その借金も消滅します。代表者に引き継がれるという事はありません。

現在の法律では、一度破産手続きをとった人も、会社の取締役となることができます。

会社が何もしなかった場合、破産手続の申立後に、破産管財人が従業員を解雇することになります。これまで一緒に会社を支えてきた従業員のことを考えるのであれば、管財人から話しをきくよりも、共に働いてきた代表者から可能な限り早い段階で対応した方が良いのでは、と思います。また、未払賃金立替払制度もありますので、未払給与がある場合には、そちらを検討していただくこともできます。

法人破産の場合には、税金の支払義務もなくなります。破産手続きの終結によって法人自体が消滅し、税金を支払う主体そのものがなくなるからです。どれだけ多額の滞納税金であっても、すべて支払う必要がなくなります。

法人が破産すると法人自体が消滅します。ですから、税金や社会保険料も含め、債務はすべて消滅します。

法人と個人は別人格ですので、代表者が法人の納税義務を負うこともありません（個人の破産の場合は、税金は免責となりませんので、破産手続後も市役所等で相談の上、お支払いいただくことになりますのでご注意ください）。

いいえ、なくなりません。
自己破産しても選挙に立候補する被選挙権と投票する選挙権はなくなりません。

いいえ、載るようなことは一切ありません。

家族にばれないように自己破産することは可能です。

しかし、自宅の財産が没収されるなど、生活に少なからず影響があることを考えると、家族に内緒で自己破産をすることには大きなリスクが伴います。また、破産手続においては、世帯収入が考慮されるため、家族の収支状況等も宮崎地方裁判所に申告する必要があります。

自己破産手続を円滑に進めるためにも、家族には相談をされる事をおすすめします。

会社側が、自己破産を理由に社員を解雇することは、法律上認められていません。会社に借入がある場合は例外ですが、一般的に、自己破産したことは会社には伝わらないと考えて良いです。

自己破産後、７～１０年ほど経つと、信用情報の自己登録は解消されます。よって、時期を待てば再度ローンを組むことは可能です。

結婚と自己破産は全く無関係であり、自己破産をしても結婚はできます。ただし、住宅ローンを一定期間組めない等の不便は生じてきます。

上の質問にもあるとおり、自己破産が理由で会社側から解雇されることはありません。また、降格や減給の原因にもなりません。

ただし、一部の職業については、自己破産の手続き中に限り、職務に就けないという職務制限があります。

ローン同様、自己破産をすると今使っているクレジットカードは利用できなくなり、新たなカードも自己破産後一定期間が経過しないと作ることはできません。

しかし、デビットカード、プリペイドカード、家族カード（ただし、クレジットカード会社の基準によります）は利用可能です。

自己破産をしても年金受給は可能です。また、生活保護に関しても、生活保護の条件を満たしてさえいれば、受給することは可能です。

管財事件の場合には，手続中は長期間居住地を離れることが制限されるため、長期に及ぶ海外旅行については制限される場合があります。

しかし，同時廃止の場合や手続が終了した後は、そのような制限は一切ありませんので海外旅行をすることは可能です。

自己破産は、再出発するための手段です。したがって、必要最低限の生活　必需品までもが処分されることはありません。また、公的扶助の需給に支障がでることももちろんありません。

いいえ、間違いです。家賃の滞納がない限り、自己破産したというだけでは賃貸借契約は解除されません。