法人破産の申立手続きはどのように行われるのか、架空の会社を題材に説明します。
株式会社Ａは、宮崎県でキッチン用品の製造業を営む会社でした。
株式会社Ａの代表者Ｂさんは、創業者だった父親の後を継ぎ、地道に工場の規模と従業員数を拡大してきました。
しかし、デフレの影響で売り上げが伸びず、大口の取引先もプライベートブランド商品に力を注ぐようになり、取引量が減っていきました。資金繰りが苦しくなる中、中小企業金融円滑化法により返済の猶予を受けましたが、経営状況は改善しませんでした。
さらに、Ｂさんは自身の資産もすべて会社の資金繰りへと回しました。しかしながら、売り上げが上がることはなく、資金繰りは悪化する一方でしたので、証書貸付の更新も難しくなり、Ｂさんは、弁護士に破産申立てを依頼することを決意しました。
以下、債務整理専門チームのメモより～
初回相談：令和元年9月15日
代表者Ｂさんと弁護士との1回目の面談。
決算書を見ながら会社の概要（負債の状況、保証人関係、資産状況、従業員への未払い給与の有無等）を聴き取り。
破産手続きの流れ、必要書類、費用に関する一通りの説明を行う。
ご家族と相談したいとの事で、その日はそのままお帰り頂く。
２回目の相談：令和元年9月17日
代表者Ｂさんは、正式に法人及び代表者個人の破産申立てを弁護士に委任。
まだ営業を続けている会社のため、弁護士とともに、事業を停止する日を検討。
今月の支払日、入金日を確認し、破産申立て日をいつにするか協議。
今月分の各支払（買掛金、給与等）ができる現金があったため、それらの支払いを終えた9月26日を申立日と決定する。
従業員に対する解雇予告手当も現金で支払うこととした。
買掛先や従業員にできるだけ迷惑を掛けたくないという代表取締役の意向を酌んだ決定となった。
約９日間という短期間で一気に申立準備へ。
会社の経理担当者に協力していただき、債権者一覧表及び清算ＢＳを作成。
弁護士が現地へ赴き、工場の機械、リース物件、什器・備品、在庫商品を確認。
従業員の解雇に伴う各種手続きの確認。
また、裁判所での手続きがスムーズに進むように、裁判所への事前連絡を行う。
破産申立て：令和元年９月26日
同日、会社・工場を閉鎖して、代理人となった当事務所が管理した旨を掲示。
その後、破産手続開始決定、管財人への引継ぎが完了。
本ケースでは、破産申立にかかる費用を準備する余力があったため、非常にスピーディな申立てができた事例です。そして、会社の資金繰りに詳しい経理担当者の協力を得られたことも大きなポイントでした。
